これで安心！　退職時・退職後の手続き手順

会社を辞めると決めて、起業、もしくは就職活動を行うとき、まず、退職の手続きが必要となります。

 

具体的にどのようなことをすれば良いのか、いつまでに何をすればいいのか、公的な手続きは何が必要なのか、ご存じではない方も多いのではないでしょうか。

 

退職の意思を伝えるタイミングから、退職までにやっておくべきこと、退職後に必要な公的手続き……など、退職に伴って発生する主な手続きをご紹介します。

 

こちらを参考に「退職直前までバタバタして職場に迷惑をかけてしまった」「必要書類が手元にない！」「保険や年金ってどうするの？」という状況に陥らないよう、準備をしておきましょう。

 

退職を決めたらこの流れで進めていきましょう。

• ２か月前

  • 退職の意向を伝える
  • 退職する日の調整し決定する

• １ヶ月前

  • 業務の引き継ぎ
  • 退職届の提出

• ２週間前

  • 取引先へ挨拶回り、後任担当者への引き継ぎ

• 退職日

  • 社内への挨拶
  • 貸与品の返却（残っている名刺も返却）、退職書類の受取

一般的に２週間前までに退職の意思を伝えれば良いとされていますが、業務の引き継ぎなどの時間を考慮すると、退職の申し出は1～2ヶ月前が円満退職のためには安心だと思います。

退職にあたって、どんな手続が必要？

会社内での手続きについて（退職届提出／備品返却・書類受取）

退職日までに会社内で行なうべき手続きは、「退職届提出」と「備品返却・書類受取」です。

退職届は、一般的に上司に退職の意向を伝え、退職日を確定させたあと、退職1ヶ月～2週間前に提出する書類です。インターネットなどにあがっている参考書式をもとに作成すれば良いでしょう。

 

もう一点が、退職日当日に発生する備品返却と必要書類の受領です。

以下のチェックリストを参考に、漏れなく対応を行なってください。

 

会社に返却するもの、受け取るものチェックリスト

退職時に会社に返却するもの

□ 健康保険証（扶養家族分も一緒に返却）
□ 身分証明書（カードキーや社章など、現会社の社員であることを証明するもの全て）
□ 名刺（自分の名刺はもちろん、仕事上で得た取引先の名刺も返却します）
□ 通勤定期券（原則、退職日に返却します）
□ 社費で購入した文房具類・図書
□ 制服・作業着（クリーニングして返却するのがマナーです）
※ その他資料はもちろん、業務書類も会社の資産となります。

 

退職時に会社から受け取るもの

□ 離職票（次の会社が決まっている人には必要ありません）
□ 雇用保険被保険者証
□ 年金手帳
□ 源泉徴収票
※ 離職票・源泉徴収票は退職日には受け取れず、後日発行されるので、いつになるかということを確認し、自宅に郵送してもらうようお願いしておきましょう。
□ 健康保険被保険者資格喪失確認通知書（失業中に国民健康保険への切り替えを行なう場合に必要）
□ 退職証明書（希望者のみ）
□ 在籍期間証明書（希望者のみ）

 

公的な手続きについて（保険・年金・税金など）

公的な手続きが必要になってくるのは、主に退職してから転職活動をする方になります。

というのも、会社を退職すると、健康保険や厚生年金保険の被保険者資格を喪失することになるためです。

そこで、退職後にはこれらの加入手続きを退職者自身で行なう必要が出てきます。

具体的には「失業保険の給付手続き」「健康保険の変更手続き」「年金の種別変更手続き」「税金の支払い手続き」が必要です。

以下で各手続きの詳細をご紹介していきます。

転職先がすでに決まっている人

転職先がまだ決まっていない人

失業給付金、再就職手当て給付等雇用保険手続き詳細

ハローワークインターネットサービス 雇用保険手続きのご案内