毎年300以上もの中小企業が承認を取得している『経営革新計画』。
これから新しい事業を立ち上げようとする中小企業の経営者の皆様には、是非知っておいて欲しい支援施策です。
・今回はそもそも経営革新計画とは？
・経営革新計画はどんなメリットがあるの？
・どのように申請をすればいいの？
といった疑問についてお答えしていきます。
経営革新計画とは
「中小企業の新たな事業活動の促進に関する法律」に基づく中小企業のための支援施策です。
中小企業が、新たな事業活動により経営を向上するため、数値目標を定めた中期的な経営計画を策定し、それを都道府県が承認します。
メリット① 「各種機関による支援策の適用」
経営革新計画の承認を受けた企業向けに、各種機関による様々な支援策が用意されています。
主な支援策
- 日本政策金融公庫による低利融資制度 (最優遇金利の適用)
- 中小企業信用保険法の特例 ～普通保証等の別枠設定～
- 海外展開事業者への支援制度 ～現地子会社の資金調達～
- 中小企業投資育成株式会社法の特例 (投資の特例）
難しい言葉が並びましたが、
ひと言でいうと、国や都道府県の支援制度を
“有利な条件で”活用できる可能性が高まる、ということです。
経営革新計画の承認は各支援策の利用を保証するものではありません。
支援策を利用する場合には、別途、各施策実施機関の定めた審査があります。
メリット② 「明確な目標を意識する企業体質に改善」
経営革新計画の策定は、企業体質の面でも多くのメリットがあります。
経営革新計画の策定のメリット
- 新事業が明確化し積極的に取り組む社員を増やせる
- 社長と社員が明確な共通目標に向かって頑張れる
- 新事業に対する計画をもとに取引先からの協力を得やすい
数値化された明確な経営目標があると、その達成に向けて社員の努力を促すことができます。
経営革新計画を作ることが、目標達成に向けて努力する企業体質への改善の機会となります。
メリット③ 「スムーズな事業承継」
会社の事業承継にあたっても多くのメリットがあります。
会社の事業承継のメリット
経営革新計画の策定は、会社の事業を後継者に引き継ぐにあたっての様々な不安を減らすことが出来ます。
- 会社の将来の見通しが出来る
- 融資に関する返済の見通しが出来る
- 後継者に求められる能力が明確化する
具体的で実現可能な中期的な経営計画があることが、
後継者を説得するうえでも銀行や取引先に納得してもらううえでも非常に役立ちます。
経営革新計画申請の流れ
経営革新計画の申請から承認までの流れは以下のとおりです。
- 申請書の作成、提出書類の準備
- 申請書の提出 (提出先は都道府県によって異なります)
- 申請書の修正、再提出 (多くのケースで発生します)
- 申請書の受理 (月末迄に受理されたものは、翌月20日頃に審査会が行われます。)
- 審査結果の通知
経営革新計画を申請してメリットを活かそう
経営革新承認までの期間
経営革新計画の申請書や提出書類の準備から承認までは最低2か月程度はかかります。
そのため、期間には十分に余裕を持って準備を始めることが重要です。
また、経営革新計画における新事業というのは、“これから行う新たな事業“が対象です。
既に新商品や新サービスの導入を検討している場合は
具体的な投資や開発が進む前に、経営の専門家である
中小企業診断士にご相談されることをお薦めします。
※申請の方法等は各都道府県等によって若干異なる場合があります。
詳細については中小企業診断士までお問合せください。
