事業を始めようとお考えの方であれば会社を設立するか・・・いや、個人事業主でスタートするか・・・
誰もが迷い考えちゃいますよね。
会社法が改正され、政府が起業を支援する中で誰でも簡単に会社を設立することが出来るようになりました。
会社設立でビジネスが大きく飛躍するケースが多々あります。
しかし、会社になっていいことばかりでもないのです。
簡単に会社設立の選択をするのではなく、しっかりと先の経営を見据え、具体的にこれから起こる「メリットとデメリット」を正しく判断することが重要です。
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起業する前に知っておくべき会社設立のメリット
ⅰ会社のほうが取引先や仕入れ先からの信用が得やすい
法人と云う形態は、国や法的にも認められた人格を指します。
従って個人事業よりも信用力は断然高くなります。
・個人事業とは取引しない会社は結構な数で存在している。
・銀行からの借り入れは個人事業より法人の方が長けている。
・ＷＥＢでの集客・営業では運用元が法人である方が信用されやすい。
・営業で相手に与える印象は法人の方が良くなる。
ⅱ納税での節税や経費として計上できる幅が増える
個人事業主は累進課税になるので、所得が増えればその分税率が高くなってきます。
そのため節税で言えば、年間所得が継続的に５００万円を超えるようになれば法人化が有利になります。
・経費の幅が増える
生命保険・自宅兼事務所・自動車・退職金・旅費日当などが経費計上出来る。
・家族に給与として支払える
所得分散をして経営者の所得税と住民税を節税することが出来る
ⅲ融資や資金調達の幅が増え、許認可や資産も法人であれば引継ぎが可能
会社になると個人事業よりも銀行から融資を受けやすくなります。
また「派遣事業」など許認可が必要な事業をそのまま法人で引き継ぐことが出来ます。
同じように法人であれば経営者が死亡しても会社所有財産には相続税がかかりません。
ⅳトラブル時に被った損害が有限責任になる
社長個人が保証人で無い限り、法人の場合は有限責任となり出資した範囲でのみ返済義務を負うことになります。
法人の方がリスクは少なく、再起の可能性が高まります。
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起業する前に知っておくべき会社設立のデメリット
会社設立のデメリットはその運営コストにあります。
ⅰ赤字であっても法人税は支払わなければならい
法人とは「法に認められた人格」のことを言います。すなわち「人」なので住民税が必ず必要になります。
この住民税には「住民税均等割」という制度があって、経営が赤字であっても
都道府県や市町村に合計７万円ほど納税の義務があります。
・法人都道府県民税均等割 ２万円
・法人市町村民税均等割 ５万円
ⅱ社会保険への加入が義務づけられている
社会保険は厚生年金と健康保険の総称です。
会社は自社従業員の社会保険料の半分を負担しなければなりません。
金額は給与額に応じて比例しますが、年収の約14％にもなります。
会社の負担は従業員が増えれば増える程大きくなり、これも会社が赤字であろうと発生します。
ⅲ事務負担の増加で専門家へ支払うコストが多くなる
法人化に伴い事務負担は著しく増加します。
会計は会社法に則した形での処理になりますし、各申告書類も複雑になってきます。
専門家に依頼することで業務に集中できるようになるのでこれらも必要不可欠なコストになります。
・登記事項の変更など煩雑な事務手続きには「司法書士」
・従業員との労務問題に対する相談や手続きには「社会保険労務士」
・経費清算や税金の計算などの会計業務には「税理士」
・会社が大きくなるにつれて必要になる契約事でのリーガルチェックには「弁護士」
ⅳ事業の廃止に費用が発生する
事業を廃止することを「会社の解散」「会社の清算」と呼びますが、
その際にも「解散登記」「清算結了登記」という手続きが必要になります。
・解散登記 ３万円
・清算結了登記 ２万円
