補助金不正受給問題
森友学園の「補助金不正受給問題」を受けて大阪府教育庁が調査を行ったところ、府内のほかの私立幼稚園でも不正受給が確認されたと発表されました。
学校法人「森友学園」の補助金不正事件を受けて、大阪府が府内のほかの私立幼稚園も調査した結果、総額で２０００万円を超える補助金が不正に支払われていたことがわかりました。
大阪府は学校法人「森友学園」が運営する「塚本幼稚園」での補助金不正受給を受け、ほかの私立幼稚園についても補助金が適切に支給されたかどうか調査してきました。その結果、６つの幼稚園で専任であるべき園長が保育所の職員を兼務するなど、２０１２年度からの５年間にあわせて約２１００万円の不適切な支給が見つかりました。これらの補助金についてはすでに全額が返還されたということです。
府は来年度から補助金に関する専門の部署を新設し、適正化を進めるとしています。
出典：幼稚園の不適切補助金２０００万円超 「森友学園」問題受けての調査で発覚｜MBS 関西のニュース
この他にも、最近では悪質な補助金申請代行業者や一部の企業によって、補助金を「受けるため」に事業計画を立てたり、必要書類などを改ざんし事業自体が架空のものであったりなど、悪質な不正受給がたびたび報道されています。
たとえ悪質でなくても、「うっかり」や「知らなかった」では済まない補助金、助成金の不正受給。
ここで今一度、補助金、助成金交付の目的と不正受給のペナルティ等を確認しておきましょう。
補助金、助成金とは
国や自治体が推し進めている政策と合致した活動をしている企業などに対して、国や自治体がその活動に対して交付するお金のことをいいます。
国や自治体が掲げる要件を満たし、審査（補助金と助成金で異なります）に通れば受給可能です。
融資ではないので、基本返済不要のお金です。
国や自治体は、労働者の労働環境の改善（職場環境を整備・改善したい｜厚生労働省）や雇用の促進（事業主の方のための雇用関係助成金 ｜厚生労働省）、その他様々な政策を推進するため、これらの補助金や助成金を企業に交付します。
あくまで政策を推進するための交付金であって、企業がお金儲けのために補助金、助成金を利用することは決してあってはならないことです。
補助金、助成金の違いやそれぞれの財源
補助金（経済産業省または地方自治体）
⇒要件を満たしても、審査に通過しなければ受給できない
・主に税金が財源
・補助対象の事業主が利益をあげる活動をすることで、日本経済全体の発展につなげるという狙いがある
助成金（厚生労働省または地方自治体）
⇒要件を満たしたものであれば、原則だれでも受給できる
・主に雇用関係の助成金は、雇用保険料が財源
・国としては、できるだけ雇用を増やしてほしい、従業員が長く働きやすい職場を作ることで、安定した経営活動ができる企業の増加が狙い
不正受給したらどうなる？
現在、補助金、助成金の種類は3,000種類を超え、中には高額な補助金、助成金を受けられるものもあります。
不正受給した場合、その企業には一体どんなペナルティが課せられるのでしょうか？
①行政上ペナルティ
・補助金、助成金の支給の取消、または支給前であれば不支給
・支給取り消し後3年間は、雇用系の助成金の申請は不可
・社名の公表
社名の公表は、各都道府県の労働局のHPに、下記の開示項目で公表されます。
【開示項目】
・事業主（名称、代表者氏名）
・事業所（名称、所在地、事業の概要）
・不正受給の概要（助成金名、金額、返還状況、支給決定等取消年月日、内容）
②民事上ペナルティ
・助成金返還
③刑事上ペナルティ
・刑法に触れる行為があった場合は、刑事告発
などがあります。
不正受給の増加に伴い、各機関の支給前、支給後のチェックが厳しくなっており、また不正発覚後、起訴された場合、判決も厳しいものが下されています。
ポイントは、実際に交付を受けていなくても、不正な情報で補助金、助成金受給の申請をしただけでも不正受給処罰の対象になる、ということです。
また外部の業者のアドバイスによって不正な手続きを行った場合でも、ペナルティの対象となるのは、申請事業主自身です。
不正な受給、申請は、「知らなかった」「うっかり」では済まされませんので、十分注意しましょう。
申請代行業者を利用する場合
申請を代行する資格がある業者なのか（社会保険労務士が行うのか）をしっかりチェックしましょう。
申請代行業者を利用する場合でも、不正な情報で申請した場合、処罰の対象となるのは申請した事業者です。
ご自身の身を守るためにも、利用する業者の選定はしっかり行いましょう。
申請は社会保険労務士へ
不正受給は、「知らなかった」ではすまされません
行政、民事だけではなく刑事上のペナルティも科せられる可能性のある不正受給。
「うっかり」や、「知らなかった」は理由になりません。
補助金、助成金申請書の作成は、社会保険労務士の独占業務です。
代行する資格のない人や業者が申請事業主に代わって書類作成、申請することは、法律違反になり、ペナルティの対象となります。
正しく使用すればとても意義のある補助金、助成金を、要件などを確認した上で、代行をお願いする場合は適正な業者から申請するようにしましょう。
