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会社設立直後に利用できる助成金・補助金について

起業をしたいけれど、お金がない、と困っておられませんか?

起業時の資金調達方法で、融資という方法もありますが、助成金や補助金は有力な手段です。原則的には返済不要で、うまく活用できれば、起業時の強力な資金調達方法になると思います。

起業するには、設立費用に開業資金、運転資金と、会社設立の際にはたくさんのお金が必要になります。

そこで今回は、これから起業を考えている方に向けて、会社を設立する際に利用できる助成金や補助金についてご紹介します。

助成金や補助金は、融資とは違い、補助金・助成金は原則的に返済不要なことが特徴です。

日本政策金融公庫が支援してくれる新創業融資制度をはじめとした「融資」は返済をしなければいけないのに対し、助成金や補助金は返済しなくて構いません。

そもそも助成金とは?補助金とは?

補助金・助成金とは、直接的・間接的に公益上必要があると政府が判断した場合、民間もしくは政府に対して交付する金銭的な給付金のことです。

助成金
新しい雇用の創出や高齢者の雇用の安定などを目的として、厚生労働省はさまざまな「助成金制度」を設けています。一定の条件を満たした従業員の採用や定年延長、または会社の創業や新規事業への進出などが助成金の対象となります。

出典 ブリタニカ国際大百科事典 小項目事典ブリタニカ国際大百科事典

補助金
国または地方公共団体が、行政上の目的・効果を達成するため、公共団体、経済団体、企業、私人に対して、なんら反対給付を受けることなく、一方的に支出する現金給付をいう。

出典 小学館 日本大百科全書(ニッポニカ)

 

創業融資による資金調達は、起業時に必要な不足資金を迅速に調達できるという意味で、活用する理由は大きいですが、創業融資は借入れで返済しなければなりません。

もし、効率的に補助金・助成金を活用できたなら、原則的には返済が不要な資金を事業に活用できるということになります。この点が補助金・助成金を活用する最大のメリットです。

 

 

助成金と補助金の違いとは?

助成金と補助金の明確な違いは難しいですが、一般的に助成金は厚生労働省が所轄するもの、補助金はそれ以外の団体が所轄するものと覚えておいて良いでしょう。

助成金と補助金の一番の違いは受給のハードルの高さにあります。

助成金のハードルは低く、あらかじめ提示された条件を満たせば、ほぼ問題なく受給できます。

一方、補助金は助成金と比べると受給のハードルは高めになります。

補助金は公募制であり、受給できる企業には限りがあり、補助金の受給審査の合格数にも上限があります。

もう1つの違いは、申請期間です。助成金は随時、あるいは長期間の申請期間が設けられているものが多いですが、補助金は申請期間(公募期間)が短く、一ヶ月程度しかない場合もあります。

 

助成金・補助金は大きく分けて4種類

日本には数多くの助成金や補助金がありますが、主催している団体はおもに4つ。

サポートする目的やサポート対象となる事業・企業がそれぞれ違います。

まずは団体別に助成金・補助金の特徴を確認してください。

経済産業省

厚生労働省

地方自治体

各市区町村の自治体が主催している補助金もあります。登記された(もしくは、する予定の)市区町村のホームページを確認してみてください。

民間団体・企業

公益団体や民間企業などが、社会公益を目的として行っている助成金・補助金制度もあります。種類や条件、支給額はその団体によりさまざまです。

創業時に抑えておきたい助成金・補助金

1. 創業・事業承継補助金

2. 小規模事業者持続化補助金

3. キャリアアップ助成金

助成金・補助金の検索は

Oshieteサイトがおすすめです。最新情報が満載です。

うまく活用してください。

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