2019年度 IT導入補助金の申請受付がはじまりました。
詳細はこちらから。
会社を設立する時には大きな資金を必要とします。
補助金を設備、HP作成、販路開拓など事業に必要な物をそろえる資金に補助金が使えると助かります。
補助金は返済不要です、獲得できれば事業にはずみをつけられるでしょう。
今回は会社設立時に申請できる補助金3つをご紹介します。
＜創業促進補助金＞
○ 対象
・新たに創業を予定する者。
・既存技術の活用や新しいアイディアで、需要や雇用を生みだせる可能性がある事業
○ 補助額
・50万円～200万円（補助率1/2）
＜小規模事業者持続型補助金＞
○ 対象
・卸売業・小売業・サービス業・製造業などの小規模事業者
○ 補助額
・上限50万円以内で、補助対象となる経費の2/3以内
＜地域中小企業応援ファンド【スタート・アップ応援型】＞
○ 対象
・地域の特産品や観光資源を活用した事業などの新規事業開発を行う企業
○ 助成額
・各地事業によってそれぞれ
・東京『平成29年度 TOKYOイチオシ応援事業』の場合200万円から1500万円
補助金は募集期間が短く、年に１～２回の募集のものが多いので、最新の情報をチェックして準備しておくことが必要です。
＜補助金獲得は狭き門＞
人気の補助金は激戦
補助金は返済不要な資金であるため、近年、申し込みが増えており、人気のある補助金は、申し込みが殺到します。
平成２９年創業補助金の採択が7月18日に発表になりましたが、応募総数739件、採択総数 109件でした。
通過率１５％に満たない激戦ということですね。
予算が決まっており審査で応募者を精選するため、平均採択率は50％を切っているようです。
書類作成は難易度が高くボリュームも多い為、知識のない人では、ツボを押さえた十分な内容にすることが難しく、専門家の指導を仰ぐべき作業になります。
＜補助金申請のポイント＞
最適な専門家を選びましょう
補助金申請書類作成依頼に最適な専門家は、中小企業診断士です。
補助金の審査は中小企業診断士が行っており、申請の勘所に習熟しています。
採択のポイント
採択されるのは、将来性があり、実現可能な事業計画を立てていることや、補助金の趣旨に沿った事業であることが伝わる内容になっていることが大事です。
中小企業診断士に書類作成を依頼し、申請書類をしっかりと制作しましょう。
この時の事業計画の見直しが、確かな経営戦略策定につながるメリットもあります。
補助金受給に成功した企業は、資金繰りが楽になるだけでなく、しっかりとした事業計画をもって創業する為、事業が軌道に乗り易い傾向にあるのです。
